こんにちは。
にしざき社会保険労務士事務所の西崎です☺️
近年、加古川の経営者さまとお話していると「従業員から育児休業の相談を受けたけど、どう対応すればいいか分からない」「介護休業を取りたいと言われたけどルールが整っていない」という声をよく耳にします。
育児・介護休業制度は法律で定められた権利ですが、まだ十分に整備されていない中小企業も多いのが実情です。
制度をきちんと整えることで、従業員の安心感が高まり、結果的に離職防止や人材確保につながります。
今日は、加古川で活動する女性社会保険労務士として、育児・介護休業制度の基本と、中小企業が取り組むべきポイントを分かりやすく解説いたします。
育児休業制度の基本
育児休業制度は、1歳に満たない子どもを養育する従業員が希望すれば取得できる制度です。
原則として子どもが1歳になるまで取得できますが、保育園に入れない場合など一定の条件を満たせば、最長2歳まで延長することも可能です。
また、2022年からは「産後パパ育休（出生時育児休業）」も新設され、子どもの出生直後から男性も柔軟に育児休業を取得できるようになりました。
加古川でも、若い世代の従業員から「パパも育休を取りたい」という声を聞くことが増えてきました。
制度を理解し整備しておくことは、時代に合わせた会社づくりに欠かせません。
介護休業制度の基本
介護休業は、家族が要介護状態になった場合に取得できる制度です。
対象となる家族は、配偶者・父母・子・祖父母・兄弟姉妹など幅広く、従業員1人につき通算93日まで取得可能です。
高齢化が進む中で、介護と仕事の両立は今後ますます重要なテーマになります。
「介護のために退職せざるを得ない」という事態を防ぐために、制度の理解と整備は不可欠です。
よくある中小企業の課題
加古川の中小企業でよく見られる課題は次のとおりです。
- 制度の内容を経営者も従業員も正しく理解していない
- 就業規則に育児・介護休業の規定がない、または古いままになっている
- 書類や手続きが分からず、結局従業員任せになってしまっている
- 制度利用への理解が乏しく、職場に遠慮や不安がある
これらの課題は、従業員の離職や採用難につながることがあります。
制度整備のメリット
育児・介護休業制度をきちんと整備することで、次のようなメリットがあります。
- 従業員の安心感が高まり、定着率が向上する
- 法改正に対応でき、労務リスクを防げる
- 「制度が整っている会社」として求人でのアピールポイントになる
- 職場の風土が柔らかくなり、働きやすい会社として評価される
特に「人が辞めない会社」を目指すためには、育児・介護休業制度の整備は欠かせない取り組みです。
社会保険労務士にできること
社会保険労務士は、育児・介護休業制度に関して次のようなサポートが可能です。
- 就業規則への規定整備
- 制度導入に必要な書類・手続きの支援
- 法改正情報の提供と対応策のアドバイス
- 制度利用に関する従業員説明会の開催サポート
- 育児休業給付金や介護休業給付金などの助成制度の申請支援
経営者さまが一から制度を調べるのは大変ですが、社会保険労務士に相談することでスムーズに整えることができます。
実際の加古川でのご相談事例
ある加古川市内の製造業の会社では、男性従業員から育児休業の希望が出されました。
ところが就業規則には育児休業の規定が古いままで、経営者さまもどう対応してよいか分からない状態でした。
当事務所で規定を最新の法改正に合わせて整備し、従業員説明会も開催。
結果的に従業員は安心して休業を取得でき、復帰後も会社に定着しました。
「制度があることで会社への信頼が高まった」と経営者さまからも喜ばれています。
女性社労士だからこその強み
私は女性社労士として、育児や介護と仕事の両立に関してご相談いただくことが多くあります。
「女性だからこそ分かってもらえる安心感がある」と言っていただくこともあり、その点を強みと感じています。
専門用語を並べるのではなく、できるだけわかりやすく、優しくご説明することを心がけています☺️
まとめ
育児・介護休業制度は「一部の大企業の話」ではなく、加古川の中小企業にとっても重要なテーマです。
制度を整えることで、従業員の安心を守り、人材確保や会社の信頼向上につながります。
加古川で「制度を整えたいけれど、どう進めたらいいのか分からない」と感じている経営者さま。
どうぞお気軽に、にしざき社会保険労務士事務所へご相談ください。
女性社労士として、やさしく丁寧にサポートいたします🌸
