こんにちは。
にしざき社会保険労務士事務所の西崎です☺️
ここ数年、「働き方改革」という言葉を耳にすることが増えたのではないでしょうか。
加古川でも、多くの経営者さまから「何から手をつければいいのか分からない」「小さな会社にも関係あるの？」というご相談をいただきます。
働き方改革は、大企業だけでなく中小企業や小規模事業所にも影響する重要な流れです。
放っておくと法令違反のリスクが高まり、従業員との信頼関係も揺らぎかねません。
今日は加古川で活動する女性社労士として、働き方改革の流れと、中小企業が対応すべき労務管理のポイントを分かりやすくご紹介します🌸
働き方改革とは？
「働き方改革」とは、政府が掲げている労働環境改善のための施策全般を指します。
目的は大きく3つあります。
- 長時間労働の是正
- 多様で柔軟な働き方の実現
- 公平・公正な待遇の確保
これらはすでに法律の改正として進められており、経営者は制度を理解して対応することが求められます。
改革が求められる背景
日本の労働環境は少子高齢化や人手不足が深刻化しています。
加古川でも「求人を出しても人が集まらない」「せっかく採用しても定着しない」という声を多く耳にします。
働き方改革は単に「規制が厳しくなった」という話ではなく、これからの時代に人材を確保し、会社を成長させるための土台づくりなのです。
中小企業に特に影響する改正ポイント
1. 残業時間の上限規制
すでに多くの業種で導入されており、違反すると罰則の対象となります。
「人手不足でやむを得ず残業が多い」という会社も、勤怠管理を見直す必要があります。
2. 有給休暇の取得義務化
年10日以上の有給休暇が付与される従業員には、年5日の取得を義務化するルールがあります。
取得管理簿を作成していないと、行政指導の対象になる可能性も。
3. 同一労働同一賃金
正社員と非正規社員との不合理な待遇差をなくすことが目的です。
説明責任が強化され、従業員から質問されたときに「なぜ待遇差があるのか」を答えられる準備が必要です。
4. 社会保険の適用拡大
これまで対象外だった短時間勤務の従業員も、一定の要件を満たせば厚生年金・健康保険に加入させる必要があります。
中小企業ほど影響が大きくなる改正です。
実際によくあるご相談
加古川の事業者さまからは、次のようなご相談をいただくことが増えています。
- 有給休暇の管理をどうすればよいか分からない
- 社会保険の加入条件をどこまで確認すればよいのか不安
- 就業規則が古いままで、法改正に対応できていない
- 契約社員やパートの待遇をどこまで説明すればよいのか迷っている
こうした悩みは、会社の規模に関係なく起きるものです。
働き方改革への対応が遅れるとどうなる？
対応が遅れると、以下のリスクが高まります。
- 行政からの是正勧告や罰則の対象になる
- 従業員とのトラブルが増える
- 求人や採用活動で不利になる
- 「働きやすい会社」として選ばれなくなる
中小企業にとって人材の確保は命綱です。
「働きやすさ」を整えることは、採用や定着にも直結します。
社会保険労務士に相談するメリット
働き方改革対応は「法律を守る」だけでなく「自社に合った制度を整える」ことが大切です。
社会保険労務士にご相談いただくことで、
- 法改正に沿った就業規則や規程の整備
- 有給休暇や労働時間管理の仕組みづくり
- 社会保険の加入要件チェック
- 労務トラブル予防のためのルール設計
といった具体的なサポートを受けることができます。
私自身、加古川の女性社労士として「話しやすさ」と「わかりやすさ」を大切にしています。
難しい用語はなるべく使わず、経営者さまと一緒に一歩ずつ整備を進めるスタイルを心がけています☺️
実際にサポートした事例
加古川市内の小規模事業者さまからのご依頼で、就業規則を最新の法改正に合わせて改訂したケースがあります。
従業員から「有給休暇を取りづらい」という声が出ていたため、取得管理簿を導入し、計画的に休暇を取れる仕組みを整えました。
結果的に、有給取得率が上がり、従業員の満足度も向上。
「社内の雰囲気が明るくなった」と経営者さまにも喜んでいただけました。
まとめ
働き方改革は大企業だけのものではなく、加古川の中小企業・小規模事業者さまにとっても重要なテーマです。
対応が遅れると法令違反のリスクが高まり、採用や定着にも影響します。
加古川で信頼できる女性社労士をお探しなら、ぜひにしざき社会保険労務士事務所にご相談ください。
制度の整備から日々の運用まで、やさしく丁寧にサポートさせていただきます🌿
「まずは話を聞いてみたい」という段階でも大丈夫です。
LINEやメールからお気軽にご連絡くださいね☺️
