こんにちは。
にしざき社会保険労務士事務所の西崎です☺️
経営者のみなさまにとって、毎年のように行われる労働法の改正は気になるポイントではないでしょうか。
「対応が間に合うのか不安…」
「うちの会社にも関係あるのかな？」
そんな声を加古川の事業主さまからもよくいただきます。
2025年は、労務管理に関わる大切な改正がいくつも予定されています。
今日は、社会保険労務士の立場から、押さえておきたいポイントを分かりやすく整理してみます🌸
改正ポイント① 育児・介護休業制度の拡充
2022年から段階的に進んでいる「育児・介護休業法」の改正が、2025年にさらに広がります。
特に注目されるのは、男性の育児休業取得の促進です。
これまで努力義務だった部分が強化され、企業には従業員が育休を取りやすいよう制度や職場環境を整える責任が求められます。
「どのように周知・制度化すればよいのか分からない」というときは、就業規則や社内規程の見直しから取り組むことが大切です。
改正ポイント② 時間外労働の上限規制（運輸・建設業など）
働き方改革関連法による時間外労働の上限規制。
大企業や多くの業種ではすでに導入されていますが、建設業・自動車運転業務・医師については猶予措置がありました。
これらも2024年から順次スタートし、2025年には完全に運用が定着していく見込みです。
加古川にも物流・建設関連の事業所は多くあります。
長時間労働が常態化していると、健康リスクだけでなく法令違反のリスクもあります。
勤怠管理の仕組みを整えておくことが不可欠です。
改正ポイント③ 同一労働同一賃金の実効性強化
「同一労働同一賃金」はすでに導入済みですが、運用状況の確認やトラブルの声も増えており、行政の監督も強化される流れにあります。
特にパートや契約社員への待遇差の説明義務は、企業規模にかかわらず重要なポイントです。
就業規則や賃金規程を定期的に見直し、説明できるように準備しておくことが、トラブル予防につながります。
改正ポイント④ 社会保険の適用拡大
社会保険（厚生年金・健康保険）の適用対象が段階的に広がっています。
従業員数や労働時間によっては、これまで対象外だったパートタイマーの方も加入が必要になるケースが増えます。
2025年以降も拡大が予定されているため、採用や労務管理に大きく関わってきます。
「誰を加入させるべきか分からない」という声も多いため、専門家のチェックを受けておくと安心です。
社会保険労務士ができるお手伝い
こうした改正は、制度を知るだけでなく「自社の状況にどう当てはまるのか」を整理することが大切です。
社会保険労務士は、
- 就業規則や賃金規程の見直し
- 育児休業取得に対応した制度づくり
- 勤怠管理や労働時間のチェック
- 社会保険の加入要件確認
といった具体的なサポートを行えます。
「どこから手をつければよいか分からない」という段階からでも、気軽にご相談くださいね☺️
まとめ
2025年は、育児休業の拡充、時間外労働の上限規制、同一労働同一賃金の実効性強化、社会保険の適用拡大など、事業者にとって重要な改正が目白押しです。
加古川で経営をされているみなさま、もし不安を感じられたら、女性社労士である私がやさしく丁寧にサポートいたします。
制度を正しく理解して、安心して経営に専念できる環境を一緒につくりましょう🌿
